河北新聞 11月1日号

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枚方、交野両市の経済振興の原動力の一助に―として次期政権政党になる事がほぼ確実になった自民党実力者である元経済産業大臣・二階俊博衆院議員が11月18日に来枚、招提公民館(招提中町1の20の17)と津田会館公民館(津田元町3に1の20)で講演を行う事が関係者の話で明らかになった。二階議員の来枚は同議員と師弟関係にある枚方・交野を地元とする井脇ノブ子氏(衆院大阪11選挙区候補、自民)の招聘によるもの。誰でも参加でき入場無料。

井脇氏はかねてからリーマンショック以来の地元経済の落ち込みを気にかけ事あるごとに枚方市政にも協力を惜しまず、現在総工費約80億円かけて工事中の枚方市民病院建設に当たっても、師と仰ぐ二階議員を通じて国からの補助金約28億円を獲得して建設着工の目処を立てた実績を持つ等、地域振興にも労を惜しむ事なく取り組んできている。

しかし、枚方・交野両市合わせて人口約50万人の経済圏ではこれだけでは目に見える経済効果は出せないとし、井脇氏は今年4月に二階議員が中心となり政治評論家の森田実氏、北海道の高橋はるみ知事等と打ち出した「国土強靭化・日本を強くしなやかに」を目指す政策にあやかり、枚方・交野の強靭化を図ろうと二階議員の来枚を要請、実現したものだ。

法整備は喫緊の課題

二階議員は国土強靭化総合調査会会長の席にあり、その政策によるとわが国を「災害多発国家」と位置付け、向こう10年間で約200兆円を投じて国土強靭化を目指す、と言うものだ。例えば阪神淡路及び東日本大震災に当たり国や自治体の対応の遅さは目を覆うばかりだが、二階議員は「事は人命に拘る事で内閣の性格や政党の連立等の構成要因で災害対策が早かったり遅かったりしてはいけない。自衛隊の出動遅れで命を落とした人も少なくない。いつ発生するか分からない災害対応に法整備して置く必要がある」とした上で、例えば災害時に救助隊輸送や救援物資運搬に欠かす事のできない「命の道」、特にその際、幹線道路となる「高速道路のミッシングリンク(未連結区間)の解消が必要だ」と具体的に指摘。そのほか避難道路整備建設、河川堤防強化構築、山崩れ防止、学校等の公共施設の耐震化、避難所の整備、海岸線の津波対策等、あらゆる災害に対応できる国土にし「安全安心に暮らせる国土の建設が必要だ」としている。その上で『国民・市民も国土強靭化の精神を培う必要がある』として、このような国土建築を目指す「国土強靭化」にはハードとソフト両面からの充実が必要である事も訴えている。そのために災害に当たり「転ばぬ先の杖」的措置として、すでに国会に提案中の「国土強靭化基本法」及び「国土強靭化関連法」の制定を急ぐ必要がある事も強調。

井脇氏の尽力

この壮大な構想は自民党政権が目前だけに実現性は限りなく大きいとして、そこで井脇氏は「災害に強いまちづくり」として、自民党政権の中でも強い影響力を持つ二階議員に対して、地元枚方・交野を国土強靭化政策のプログラムに組み込んでもらい、減災・防災に関する施設建設等の要請を考えているようだ。

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