―政局より国民生活を優先―

　 昨年からの原油・資源高や景気減速に加え、米国金融危機に端を発した世界経済の混乱により、わが国経済の先行き不透明感が増している。 当面、国会が最優先で取り組まなければならないのが補正予算の早期成立だ。中小企業への９兆円の保証枠拡大などを内容とする緊急総合対策の財政的裏付けとなるもので、年末の資金繰り対策に合わせるためには、一日も早い成立が必要となる。

　 一方、緊急総合対策は金融危機の発生以前に策定されたため、現在の状況を想定していない。仮に状況が悪化すれば、追加的な対策も必要となってくる。その場合、国会として早急に処理しなくてはならない。とても解散・総選挙を行える経済状況にはない。今、政治が果たさなければならない役割は、政争や駆け引きではない。もし、民主党が本当に「生活が第一」と主張するのであれば、同予算の早期成立に向け協力するのは当たり前のことだ。

　 衆議院の予算委員会での補正予算は８日に成立した。今日から参議院で審議が始まっている。「いたずらに審議を引き延ばすことはしない」と明言した民主党だが、参議院でもスムーズに審議が進み、この補正予算が無事成立することを祈るばかりである。しかしながら、民主党は依然「解散優先」の姿勢を崩していない。