本日、平成２０年度予算が両院協議会を経て成立いたしました。
自民党と公明党は、「予算及び歳入法案について年度内に結論を得るものとする」との両院議長のあっせんを誠実に実行すべく、民主党をはじめとする野党各党に協力を求め、最大限の努力を重ねて参りました。その結果、２０年度予算については、衆議院通過後、約２週間遅れで参議院予算委員会での審議が始まり、ようやく結論を得ることができました。
しかしながら、歳入法案については、衆議院より参議院に送付後、約４週間にわたり、本会議や財務金融委員会、総務委員会等の関係委員会で審議が全く行われないという異常事態が生じました。民主党による事実上のこの審議拒否は、憲政史上稀な、歳入法案の年度内成立ができないという状況を生じさせました。これは、参議院で多数を占める政党として、無責任極まりない対応と言わざるを得ません。

両院議長がこの状況を大変憂慮され、本日、道路関係を除く日切れ法案については、年度内に実質的空白を生じないようとの要請をされ、格闘の合意ができました。一方、道路関連税制の処理が年度をまたぐため、地方財政等に大きな痛手を生じさせることになっているのは、誠に遺憾な状態であります。
今後、予算を新年度から円滑に執行することで、原油価格などの高騰により、影響を受けている国民生活と経済を支える重要かつ緊急に必要な対策を講じるために全力を尽くす決意です。