本日、政府が策定する始めての教育振興基本計画が、閣議決定されました。この教育振興基本計画は、先の国会で、６０年ぶりに改正された教育基本法の理念を実現し、教育再生に道筋をつけるために極めて重要な計画です。

　この計画では、今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿として、義務教育が終わるまでに、すべての子どもに対し、自立して社会で生きていく基礎を育てることや義務教育以降の教育を通じて、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てることなどが掲げられています。さらに、世界トップの学力水準、昭和６０年代の体力水準への回復、知の創造・継承・発展に貢献できる人材の育成などの目標を明らかにするとともに、これらを達成するために、今後５年間において取り組むべき施策が総合的・体系的に示されました。また、危険性の高い小・中学校等施設の耐震化１万棟、認定こども園２千件、留学生３０万人計画、世界最高水準の卓越した教育研究拠点１５０程度など、可能な限り具体的な数値目標も設定されました。こうした取り組みを通じて、「教育大国」を実現していこうというのが今回の計画の目的であります。

　我が国の教育を発展させていくためには、教育に関わる一人一人が努力していくことが大切ですが、これを支えるためには、教育投資の充実が必要となって参ります。このことは、教育振興基本計画には、「資源の乏しい我が国では人材への投資である教育は最優先の政策課題の一つであり、教育への公財政支出が個人及び社会の発展の礎となる未来への投資」であるとするとともに、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ、必要な予算について財源を確保し、教育投資を確保していくことが必要」として、教育投資を行うに当たっての基本的な考え方が明示されています。今後は、この考え方に沿って教育予算が充実できるよう努めて参ります。

　教育の振興は政府だけで成し得るものではなく、地方公共団体、学校、保護者、地域住民、企業、社会教育団体、民間教育事業者、ＮＰＯ、メディアなど、まさしく社会全体で取り組むことが肝要です。今後の社会の変化や国際競争の激化等の中で、教育の発展なくして我が国の発展は考えられません。我が国の未来を切り拓く教育の実現に向けて、この計画が着実に実施されるよう全力を挙げて取り組んで参ります。